Handling of Personal Information個人情報の
取り扱いについて

利用目的について

当機構が取得した個人情報は、次の目的の範囲内で利用致します。
開示対象に〇がついている保有個人データは、次の目的の範囲内で利用致します。なお、次の目的の範囲に含まれていない利用目的が生じたときは、直接取得の場合はご本人へ利用目的について同意を得たうえで、それ以外の手段で取得した場合には利用目的を公表したうえで、利用致します。

保有個人データの安全管理

当機構が行う各種サービスにおいて、お客様の個人情報及び個人データもしくはそれに準ずる情報（以下「個人情報等」といいます）を取り扱う際に、当機構が遵守する方針を示したものです。

①基本方針の策定

当機構は、個人データの適正な取扱いの確保のため「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情の窓口」等についての基本方針を策定しています。

②個人データの取扱いに係わる規律の整備

当機構は、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取得方法、責任者・担当者及びその任務等について、個人データの取扱規程を策定しています。

③組織的安全管理措置

当機構は、個人データの取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

④人的安全管理措置

当機構は、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。 当機構は、個人データの機密保持に関する契約を従業者と締結しています。

⑤物理的安全管理措置

当機構は、個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。 当機構は、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失を防止する置を実施しています。

⑥技術的安全管理措置

当機構は、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 当機構は、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

⑦外的環境の把握

当機構は、外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。

※当機構は外国において、個人データを取り扱うことはありません。

※当機構は外国にある第三者に個人データならびに個人関連情報の提供は行っていません。

個人情報又は第三者提供記録の開示等に関する請求について

①当機構は、ご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、“開示等”といいます。）を求められた場合は、個人情報について社内調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。

※ただし、ご請求内容によっては開示等に応じられない場合がございます。その場合はその理由に関してもご回答いたします。

※第三者提供記録については、開示のご対応だけとなります。

②開示等の請求を行う場合、下記手順に沿って郵送にてご請求ください。請求内容について不備・不足事項等ある場合請求を受け付けることが出来ない場合があります。なお、個人情報の開示または利用目的の通知の請求について、1回につき事務手数料として1,000円を銀行振込にてご負担いただきます。

③「個人情報開示等申請書」により頂いた個人情報は、お問い合わせ対応に使用し、それ以外の使用は致しません。

※開示等に関する詳細は、開示等請求窓口へお問い合わせください。

制定日：2025年9月1日